MANABIE INTERNATIONAL PRIVATE LIMITED

企業紹介

「世界の教育を良くする」　MANABIE INTERNATIONAL PRIVATE LIMITED　代表取締役　本間拓也

「世界の教育を良くする」

代表取締役　本間拓也

―アジアでの御社の事業内容について教えてください。

東南アジアにおけるOMO型デジタル学習塾の運営とオンライン学習アプリの提供、学校のオンライン化サポートを行っています。特に現在はベトナムで、小中高生向けオンライン学習アプリの提供、学習センター（OMO型デジタル学習塾）の運営を行っています。また、現地の私立学校や日本人学校向けのオンライン移行サポート事業を展開しています。

ーアジア展開を決めた理由や、これまでの経緯について教えてください。

私は前職にインドネシア責任者の一人として事業の立ち上げからオンライン教育サービスでNo1のサービスになるまでを経験しています。ベトナムは、東南アジアの国々の中でも相対的に教育への熱意が高く、世帯収入の20%前後が教育に支出されると言われています。その上で、教育領域においてはオンライン・オフラインともに強いEdTechプレイヤーが未だ存在しないのが現状です。今後は、ベトナム全域、そして東南アジア全域への展開を進めていく予定です。

―これまでのアジア市場での実績について教えてください。

2019年にManabie（マナビー）を創業しましたが、私自身はこれまで約9年の間オンライン教育に携わっています。はじまりは、イギリスのオンライン教育スタートアップ「Quipper（クイッパー）」を共同創業し、2015年にQuipperをリクルートに48億円でM&Aされました。M&A後は、日本でスタディサプリ、海外ではQuipperというブランドでオンライン教育サービスのグローバル展開に関わってきました。

―今後アジア進出を考えている経営者へのアドバイスをお願いします

オンライン教育に関しては、東南アジアは全て条件が整ってきています。オンライン教育をする為のインフラも揃い、なによりも国をあげてオンラインを活用して教育に力を入れていこうとしています。教師の数も足りていないので、オンラインを活用して教育格差を無くそうとしているのです。また技術的にも、生徒がどこでつまずいているのかが分かることが出来ます。個々の生徒の学習進捗度合いに合わせた教育がオンラインによって可能になるのです。これは大きなイノベーションだと思います。日本も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「学校教育のデジタルトランスフォーメーション」を推進されるでしょう。ただ、東南アジアの方が動きは早いと思います。我々は東南アジアと日本の両方を事業としてやることが強みになり、日本にも結果として貢献していけたらと思っています。

―最後にアジア市場での今後の展開や、ビジョンを聞かせてください。

オンライン教育サービスは成熟してきており、ただ単に良質な教材へのアクセスを提供する段階から、もっと踏み込んで学習体験全体 (learning experiences)をオンラインでデザインする段階へと移ってきています。一人ひとりに合わせた最高の学習体験を、世界中のより多くの学習者に提供していければと思っています。

代表の本間拓也

Manabie集合写真

「世界の教育を良くする」というビジョン

プロフィール

本間拓也

経歴

1987: 山形県生まれ
2009: 東京大学経済学部中退
2011: University College London卒業
2011: Quipper共同創業
2015: リクルートによるM&A
2019: Manabie創業

会社概要

経営理念	「世界の教育を良くする」
目標	ベトナム全域に事業領域を拡大させるほか、新型コロナウィルスによる休校でオンライン化を急ぐ必要性のある日本国内の教育関係機関に対してもサポートを提供する予定
事業内容	・東南アジアにおけるOMO型デジタル学習塾の運営・オンライン学習アプリの提供・学校のオンライン化サポート
進出国（進出予定国）	シンガポールベトナム東南アジア全域
所在地(日本)	Wework Suntec Tower 5, 5 Temasek Blvd, 17th Floor, Singapore 038985
サイトURL	https://manabie.com/
関連サイト	Manabie（マナビー）公式

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